えびの市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日) 一般質問
まず一点が、市長の政治姿勢について、二点目、市道の整備問題について、そして下方井堰問題について、それから公共施設の老朽化問題についてですね。それから堂本用水路抜本的改修の調査予算の問題について、調査費の問題についてですね。それから新しい保育施設問題についてということで、六項目を通告いたしております。これから細部にわたって質問をしたいと思っております。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
まず一点が、市長の政治姿勢について、二点目、市道の整備問題について、そして下方井堰問題について、それから公共施設の老朽化問題についてですね。それから堂本用水路抜本的改修の調査予算の問題について、調査費の問題についてですね。それから新しい保育施設問題についてということで、六項目を通告いたしております。これから細部にわたって質問をしたいと思っております。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
次に、公共施設等の安全管理についてであります。このことに関しては、議員になってからずっと一般質問の中で取り上げなかったことはない、毎回危機管理という形で質問をさせていただいております。
集団接種につきましては、広さが確保できる公共施設３か所程度を接種会場として選定したい考えております。そういった選定の絞り込みに今から行くところということです。集団接種会場まで行けない高齢者については、今後接種体制を構築していく中での課題の一つとして、しっかり念頭に置いて事業を進めていきたいと思っております。
集団接種につきましては、市内公共施設の数か所を下見した中で、広さが確保できる公共施設３か所程度を接種会場として選定したいと考えております。 ２月11日には、市総合運動公園多目的体育館において、実際に机や椅子等を配置して、受付から接種後までの流れを確認し、問題点の洗い出しを行ったところです。今後は、南那珂医師会等と一緒に、医療従事者も交えた模擬訓練の実施を検討しております。
○市長（村岡隆明君） 今御質問にありましたとおり、令和二年度に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響プラス公共施設ということで、市のほうから休業をお願いした部分もかなりございましたので、その部分を今回予算を組ませていただいている部分もございます。
世界保健機関（ＷＨＯ）では、公共施設や飲食店をはじめ、８種類の公衆の集まる場所での室内全面禁止を義務づけるたばこ規制枠組条約を2003年に全会一致で採択をし、日本も既にこの条例を承認しております。屋外であっても、学校や医療機関、児童福祉施設では敷地内禁煙、公衆が集まる場所は屋内全面禁煙が世界的な流れになっております。
地方分権の進展や市民ニーズの高度化・多様化とともに、社会保障費や公共施設の更新などにより財政需要の増大、人口減少やコロナ禍により市税の減収が見込まれるなど、本市の行財政運営は、今後ますます厳しくなることが懸念されております。
「第２表 繰越明許費補正」、１追加の新型コロナウイルス感染症対策公共施設整備事業は、コロナ対策として観光施設のトイレ手洗いと照明を自動化し、感染防止を図る事業でありますが、非接触型自動水栓などの部品が品薄となっていることから、事業費の全額を繰り越すものです。 次の綾川荘は、１１月臨時議会の補正予算に計上した玄丹屋敷内部改修の設計に時間を要すること。
○市長（村岡隆明君） コロナの対応ということもございますし、えびの市の管理する公共施設ということもありまして、市の新型コロナウイルス感染症の対策本部の会議の中で、そういった方向性を決めて、公共施設としては閉めていただくということを判断して、要請したところでございます。要請といいますか、閉めていただくことになったと。
３、公共施設等整備基金の残高推移、これは平成２３年度以降でございます。数値のほうは資料をご覧ください。 これは過去に、ふるさと創生事業交付金というのが竹下内閣のときに出されましたけれども、それに基づいて出された基金であるということでございました。
総務文教分科会においては、今後、学校施設を含む公共施設のトイレの整備においては、多目的トイレなど障がいのある方やＬＧＢＴ等の方々も利用しやすいものとなるよう検討されたい。 次に、経済産業分科会においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、12月８日に市内の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたところであり、市内経済や市民生活への不安はより一層高まっている。
公共施設の視察を行うことと決定しました。現場視察後、本陳情書の取扱いについて協議し、全会一致で継続審査すべきものと決しました。本定例会では、十月二十一日の閉会中審査を踏まえて、委員間で協議することとしました。 委員から、分煙環境整備は必要である。
開発優先の予算のあり方、そして廃館などになった公共施設のあり方等抜本的に見直すことを求めます。 最後に、行政のデジタル化が急速に進められています。システムの統一、標準化はサービス低下を引き起こし、地方自治体の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせるとも言われています。また、情報が共有しやすくなると言っていますが、実際には情報抑制になりかねません。自治体を鋳型に収めることも心配されています。
まず、本市の公共施設におけるＡＥＤの設置数についてお尋ねいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 健康部長。 ○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。 本市では、令和二年十一月末現在、市が設置または管理する公共施設百四十九か所に百五十三台のＡＥＤを設置しております。 なお、設置場所につきましては市ホームページに掲載し、周知を図っております。
その他の公共施設についても、例えば実際、今年度行いました例でいいますと、東出北通線の整備に関しまして、やはり雨のときの排水対策が必要だという御意見がありまして、実際、私どもとしてはその舗装の仕方、あるいは側溝の設け方について、当初予定しなかった点の改善なども図った上で整備することにしておりますけれども、そのような形で、まさに市民目線、利用者目線に立った御意見が出てきたときに、私どもとしても気づいて、
昭和四十七年以前の本市の施設には、ＰＣＢを含む機器はなく、昭和五十二年までに建築された照明器具の安定器については調査を実施中とのことですが、公共施設における高濃度ＰＣＢと低濃度ＰＣＢの調査状況を総務部長に伺います。 ○議 長（江内谷満義君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
そして、この地域には、公共施設というべき道の駅酒谷やキャンプ場があります。このようなことから、エリアの拡大を再考いただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
延岡市地域新電力会社事業化可能性調査の結論は、延岡市の経済環境の三パターンと、公共施設の組み込みの有無の掛ける六パターンの想定の中から、公共施設への電力供給をすることで、事業環境の厳しい二〇一七年と同じ状況でも設立の翌年から黒字化するので、事業化を進めるとの結論でありました。
（３）市が管理しなければならない市道や公共の公園の維持管理など、公共施設マネジメントの計画に沿った整備を進め、総合体育館は、新型コロナウイルス感染症終息後、市内の経済活動等が原点に復帰したときに再スタートしてもよいのではと思うが、市長の見解を問います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕 ○議長（黒木高広） 11番柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
それでは次に、④の公共施設のトイレでのベビーベッド設置についてお尋ねいたします。 この件に関しましては、子育て世代のあるお母さんとお話をした際に、市内の公共施設にはトイレにベビーベッドが置いてあるところが少ないという意見がありました。現在市で管理している施設で、ベビーベッドを設置しているところをお示しいただきたいと思います。